中部地域産業保健センター

●健康診断結果の見方がわからない
●生活習慣病予防は何から始めたらよいか
●従業員の高齢化に対して健康管理をどうすればよいか
●メンタルヘルスの進め方がわからない。
などについて、 専門の医師や保健婦が相談に応じます。

医師が貴事業場を訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理指導などを行ないます。

職業性疾病の発生は、この十数年間で半減したものの依然として跡を絶っていません。
また、本格的な高齢化社会を迎えて、今後、成人病の一層の増加が予想されるなど、労働衛生活動、産業保健活動の充実が極めて重要となっています。この活動において、産業医が担うべき役割は特に大きなものがあり、その専門的知識や技術を最大限活用することにより、産業保健活動の活性化を図ることが重要です。
しかし、労働者数５０人未満の事業場では、労働安全衛生法上、産業医を選任する義務がないことや経費的問題などの理由で、事業場として医師と契約して、労働者に対する健康指導や健康相談などの産業保健サービスを働いている人達に提供することが十分でない状況にあります。
このため、このような事業場で働く人達に対する産業保健サービスを充実する目的で、平成５年度より、地域産業保健センターを設けることとしました。

地域産業保健センターの業務

小規模事業場の事業主および労働者の方々です。 医師や保健婦などが健康相談に応じます。 相談者が関心を持っている健康に関する事柄です。
具体的な相談内容の例としては、健康診断結果に基づいた健康管理、成人病の予防方法、病後における作業との関係、日常生活における健康保持増進の方法です。
相談者が利用しやすい場所を工夫して定期的に開設します。
なお、相談窓口の開設に際しては、相談者のプライバシーが保持されるよう配慮します。
又、電話、Eメールによる相談も受付致します。
原則として、労働者数５０人未満の事業場であって、訪問指導を希望するところです。
なお訪問した事業場については、継続的な援助に努力します。
医師や保健婦などが対象事業場を個別に訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理等に関して指導、助言を行ないます。
また、労働者から寄せられる健康診断の結果評価等の健康問題に関する相談にも応じます。
なお希望により医師が作業場の巡視を行ない、改善が必要な場合には助言を行ないます。
日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタント、医療機関、労働衛生機関などの名簿を作成し、これらの情報を提供します。